2016年06月02日

海外犯罪-遺族ら支援 弔慰金200万円、支給法が成立

海外で犯罪に巻き込まれた日本人の遺族らを支援する「国外犯罪被害弔慰金支給法」が1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後6カ月以内に施行され、施行後に発生した犯罪から適用される。海外で起きた犯罪の被害者に対する給付金支給を定めた法律は初めて。

同法は、海外で犯罪に巻き込まれて死亡した日本人の遺族に弔慰金を、障害が残った日本人には障害見舞金を支給する。弔慰金は死亡被害者1人当たり200万円。障害見舞金は被害者1人当たり100万円で、全面介護が必要な人や両足を膝関節以上で失った人らに支給される。

支給は(1)犯罪被害を知ってから2年以内(2)被害の発生時から7年以内−−のいずれかに居住地を管轄する各都道府県公安委員会に申請する。

国内や日本の船舶・航空機内で起きた犯罪について、国は「犯罪被害給付制度」で遺族や被害者に18万円〜約4000万円を支給している。ところが、海外で犯罪に遭った場合、同制度の対象外となる。2013年、日本人3人が犠牲となった米領グアムの無差別殺傷事件などを契機に、支援の枠組みが議論されてきた。

外務省によると、14年に日本人が海外で窃盗なども含めた犯罪被害に遭ったのは計5383人。うち166人が負傷し、9人が殺人などによって亡くなっている。

毎日新聞 2016年6月1日


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