2016年09月02日

カード決済「消極的」57%。不正使用に懸念―内閣府調査

内閣府は1日、「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」結果を公表した。

カードを積極的に利用したいか尋ねたところ、「そう思わない」と答えた人は57.9%で過半数に達した。「そう思う」と答えた人は39.8%だった。

積極的に利用したいと思わない理由(複数回答)については、「カードがなくても不便を感じない」が55.4%でトップ。次いで「カード紛失、盗難による不正使用」41.3%、「個人情報漏えいによる不正利用」35.4%と続いた。

政府に対する要望(複数回答)では、多い順に「不正使用の取り締まり強化」(57.4%)、「セキュリティー対策規制にかかる法整備」(52.3%)「不正使用に関する相談窓口の充実」(30.2%)だった。

内閣府がクレジットカード取引に関する調査を行ったのは初めて。政府は、訪日外国人の増加が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックに向けてキャッシュレス化を推進しており、秋の臨時国会にカードのセキュリティー強化を加盟店に義務づける法案提出を予定している。

調査は7月21日〜31日、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60.5%。 

時事通信 2016年9月1日


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