個人情報

2015年09月27日

国勢調査員が空き巣被害 最大56世帯分の書類盗難 尼崎

兵庫県尼崎市は18日、市が推薦して国から任命された、市内在住の国勢調査員が空き巣被害に遭い、担当する最大56世帯分の、世帯主名や住所などを記した書類が盗まれたと発表した。

同市によると、市内の男性調査員が14日、「自宅の離れに空き巣が入った」と警察に通報。15日、離れに置いていた調査用の地図と、男性が作成した調査世帯一覧表が盗まれたことに気付き、市に報告したという。
一覧表は、調査員が訪問した際に聞き取ったり、表札などで見たりした情報をもとに、世帯主名や住所、家族構成を記載したもの。

国勢調査は10月から始まるが、今回からインターネットでの先行回答も可能になったため、男性は今月上旬、担当世帯を回って説明資料を配っていた。

神戸新聞NEXT 2015年9月19日

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2010年08月06日

他人のメール見たかった−携帯電話を盗んだ男逮捕

埼玉県警大宮署は6日、窃盗の現行犯でさいたま市の会社員の容疑者を逮捕した。
容疑者は、JR大宮駅西口のベンチで寝込んでいた会社員の男性の脇に置いてあった男性の携帯電話を盗んだ。
容疑者は「他人の携帯電話のメールの内容や写真が見たかった」と供述しているという。

8月6日 産経新聞

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2010年06月17日

指紋変造テープで入国の韓国の女、不法残留で逮捕

静岡県警は16日、韓国籍の住所不定無職の容疑者を入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕した。
特殊なテープで指紋を変え、空港の生体認証審査をくぐり抜けて入国していた。法務省によると、同じ手口での入国が明らかになったのは4人目。

6月16日 読売新聞




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2010年06月08日

芸能人の個人情報を探偵会社に流した弁護士を処分−東京弁護士会

自身の業務に関係ない芸能人や事件関係者の個人情報を取得して探偵会社に横流ししていたとして、東京弁護士会は7日、同会所属の弁護士を業務停止6カ月の懲戒処分としたと発表した。

同弁護士会によると、弁護士は平成19年1月〜昨年1月の約2年間、マスコミ関連の調査を行っていた東京都中央区の探偵会社の顧問に就任。この間、都内の区役所に芸能人や事件関係者約90件の住民票や戸籍謄本などの交付請求を行い、探偵会社に提供していた。そのほとんどは知人の司法書士を通じて請求していたが、1件は弁護士が直接請求していた。約90件はいずれも弁護士が担当する事件とは関係なかったという。


弁護士はこの2年間、月5万円の顧問料を受け取っていた。探偵会社は昨年3月に廃業している。


6月7日 産経新聞



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2010年05月08日

人さし指以外で指紋変造テープ、韓国人の男ら逮捕

日本に不法入国するための指紋変造テープを製造、販売していたとして、韓国人の男らが韓国警察に逮捕されるなどした旅券法違反事件で、男らは知人から人さし指以外の指紋を写し取り、テープを作っていたことがわかった。
日本の生体認証審査が、人さし指の指紋しか調べない点を突いた犯行。

指紋を写し取られた知人本人が、その後日本に渡航しても、入国審査は人さし指で行われるため、男らが関与した不法入国の事実は発覚しないことになる。


5月8日 読売新聞

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2010年01月21日

万引き容疑少年少女の氏名等を警察のHPに誤って掲載(10/01/21)



万引き容疑少年少女の氏名等を警察のHPに誤って掲載(10/01/21)

ANNnewsCH
2010年01月21日

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2009年05月09日

女性の携帯が見たかったのが動機、ひったくりの男逮捕

携帯電話をひったくったとして、埼玉県警は5日、窃盗の疑いで上尾市の男を逮捕した。
容疑者は午前1時ごろ、市道で徒歩の女性に後から自転車で近づき、
追い抜き様に携帯電話をひったくった疑いが持たれている。女性は歩きながら携帯電話でメールをしていた。
容疑者は、女性の携帯の中身が見たかった、と供述しているという。

5月5日 産経新聞

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2009年03月18日

家族にばらすぞ、とデリヘル客60人から3千万円脅し取る

派遣型風俗店(デリバリーヘルス)の利用客を脅して金を奪ったとして、札幌市の男二人が恐喝の疑いで逮捕された。2人は約60人の客から計約3000万円を脅し取ったと自供しており余罪を追及している。
2人は昨年12月、同市内のホテルで派遣型風俗店の女性従業員を呼んだ男性に対し、女性に禁止行為をした罰金を払え。家族や職場にばらすぞ、などと脅し現金110万円を脅し取った疑い。

3月18日読売新聞


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2008年07月17日

携帯契約時、免許証を警察に照会へ、振り込め詐欺防止

携帯電話を利用した振り込め詐欺を防ぐため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの国内携帯電話会社が、個人名義で契約できる電話番号を五つに制限するなど、利用に関する新たな自主規制ルールを導入することが16日、明らかになった。
窓口契約時の本人確認の約7割に使われている運転免許証の偽造対策として、警察が携帯電話会社からの照会に応じる。
新ルールは、携帯電話会社側の態勢が整い次第、実施するが、具体的な時期は調整中だ。
合意によると、各携帯電話会社ごとに同一名義で所有できる回線数を5回線までに制限するほか、契約時に携帯電話会社側が必要と判断した場合、契約者の了解を得たうえで、電話で警察に運転免許証の確認を依頼する。契約者が警察への照会を拒否した場合、契約は行わず、悪質と判断した場合は警察に通報する。

7月17日読売新聞

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2008年05月27日

旅券法違反、日本人装いパスポート取得、3人逮捕

不法滞在の韓国人が日本人になりすまして旅券を不正取得するのを仲介したとして、警視庁組織犯罪対策1課は26日、東京都内の3容疑者を旅券法違反容疑などで逮捕したと発表した。昨年11月の改正入管法で、16歳以上の外国人の入国に指紋採取が義務付けられて以降、日本人になりすましたパスポート偽造事件の摘発は初めて。

容疑者らは、闇の職業安定所、と呼ばれる携帯電話のサイトで募集した建設会社従業員の男の住民票を使い、容疑者の顔写真を張り、偽造パスポート1通を作成した疑い。「指紋の採取を逃れるために偽造した」と供述しているという。
容疑者らはこうした偽造パスポートで出入国を繰り返していたという。
5月26日 毎日新聞

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