2008年07月
2008年07月17日
携帯契約時、免許証を警察に照会へ、振り込め詐欺防止
携帯電話を利用した振り込め詐欺を防ぐため、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどの国内携帯電話会社が、個人名義で契約できる電話番号を五つに制限するなど、利用に関する新たな自主規制ルールを導入することが１６日、明らかになった。
窓口契約時の本人確認の約７割に使われている運転免許証の偽造対策として、警察が携帯電話会社からの照会に応じる。
新ルールは、携帯電話会社側の態勢が整い次第、実施するが、具体的な時期は調整中だ。
合意によると、各携帯電話会社ごとに同一名義で所有できる回線数を５回線までに制限するほか、契約時に携帯電話会社側が必要と判断した場合、契約者の了解を得たうえで、電話で警察に運転免許証の確認を依頼する。契約者が警察への照会を拒否した場合、契約は行わず、悪質と判断した場合は警察に通報する。
7月17日読売新聞
窓口契約時の本人確認の約７割に使われている運転免許証の偽造対策として、警察が携帯電話会社からの照会に応じる。
新ルールは、携帯電話会社側の態勢が整い次第、実施するが、具体的な時期は調整中だ。
合意によると、各携帯電話会社ごとに同一名義で所有できる回線数を５回線までに制限するほか、契約時に携帯電話会社側が必要と判断した場合、契約者の了解を得たうえで、電話で警察に運転免許証の確認を依頼する。契約者が警察への照会を拒否した場合、契約は行わず、悪質と判断した場合は警察に通報する。
7月17日読売新聞
振り込め詐欺が悪用、私書箱業者に是正命令-経産省
振り込め詐欺グループに私書箱を使わせるなど使用者の本人確認を怠っていたとして、経済産業省は２日、都内の私書箱業者に対し犯罪収益移転防止法に基づく是正命令を出した。今年３月の同法施行後、是正命令は初めて。
今年、振り込め詐欺グループにだまされ、現金計約７５０万円を２回にわたって同社の私書箱に郵送するという被害に遭った。
同法では、私書箱業者に対し、使用者の住所や氏名などを免許証などで確認することを義務づけているが、同社はこのグループのメンバーも含め計７人に、電話やメールなどで住所や名前を連絡させただけで私書箱を使用させていた。
7月2日 読売新聞
今年、振り込め詐欺グループにだまされ、現金計約７５０万円を２回にわたって同社の私書箱に郵送するという被害に遭った。
同法では、私書箱業者に対し、使用者の住所や氏名などを免許証などで確認することを義務づけているが、同社はこのグループのメンバーも含め計７人に、電話やメールなどで住所や名前を連絡させただけで私書箱を使用させていた。
7月2日 読売新聞
